墓地、埋葬等に関する法律が墓地埋葬法

墓地、埋葬等に関する法律を墓地埋葬法とよんでいます、これは、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的に制定された法律です。

ですから、例えば最近話題の「散骨」に関しては、これまで「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。

」(第4条)という点を根拠に行われていなかったわけです。

しかし、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同法第24条において「墓地、埋葬等に関する法律」の一部が改正されたり、もともとの地元の風習などは認められているので、埋葬(土葬)の許可に際しては「埋葬許可証」を、火葬の許可に際しては「火葬許可証」を、それぞれ交付してもらうことが可能で、日本は火葬しか出来ないということはありません。

もともと、墓地埋葬法は昭和23年に制定されたもので、その当時は土葬・火葬の割合がほぼ半々、平成の現在では火葬が99パーセント以上、99.8パーセントが火葬となっている現実があるのです。

分骨などは墓地埋葬法でも判断が難しいところ、「改葬」とは『墓地、埋葬等に関する法律』第二条の3で定められていて、その過程においては「改葬許可証」が必要となる点に注意が必要です。

「分骨」という言葉自体、墓地埋葬法のなかには定義がなく、一般的に使われている用語ですので、実際に行う際には専門家のアドバイスが必要となることが多いようです。

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